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2016.12.02更新

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【FX】トランプ相場はいつまで続くのか?重要な就任後100日間

トランプが大統領選挙で勝利してから、2週間近く経ちました。
為替相場は、予想に反してドル高・円安が進行していますが、この「トランプ相場」はいつまで続くのか、様々な視点から予想してみたいと思います。
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しばらくはドル高・円安で推移

大方の予想に反して、ドル高・円安の展開となっている「トランプ相場」。マーケット参加者の誰もが、その行く末に気に注目しています。

今後のマーケットがどうなるかは誰にもわかりませんが、あえて予想するならば、トランプ相場は「大統領就任から100日間は、ドル高・円安基調が続く」と見ています。

ドル高・円安基調が続と予測した理由は2つあります。

現状の相場はリスクオン

まず1つは、「現状の相場がリスクオンになっている」ということです。

あなたはトランプの大統領選勝利直後の演説を聞いて、「あれ?いつものトランプと違う・・・」と思いませんでしたか?暴言を封印し、「私は全てのアメリカ国民の大統領になります」と宣誓したのを聞いて、「もしかしてトランプって意外にやってくれるかも」という気になりましたよね?

マーケット関係者もあなたと同じです。トランプの演説を聞いて、多くのマーケット関係者は「今より底はない」と安心し、「トランプの政策は実現する」と考えるようになりました。

この演説をきっかけに、マーケット関係者はリスクを取ってトランプの政策実現を先取りしようとする動きに転換したのです。

12月利上げの可能性が高い

2つめが、「12月に利上げする可能性が高い」ということです。

来月12日から13日にかけて米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。トランプの大統領就任により、一時は利上げに対する不透明感も出ていましたが、予想に反して米国マーケットは堅調に推移していることから「トランプ・リスク」への懸念は後退しています。

また米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長も、今月17日の米上下両院の合同経済委員会で「比較的近い利上げが適切だ」と表明していることから、12月に利上げすることはほぼ間違いなく、マーケットは堅調に推移するでしょう。

なぜ「100日間」なのか?

では次に、「なぜ100日なのか?」についてですが、トランプ相場を予想する上で、この「100」という数字は重要な意味を持っています。

正確には「大統領就任から100日」という意味ですが、トランプ政権は発足から100日後に以下のようなイベントが控えており、この日がターニング・ポイントとなる可能性が高いのです。

ハネムーン期間の終了

米国では、新しい大統領が誕生し新政権が発足してから100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党やマスコミも新政権に対する批判を控え、静かに見守るという紳士協定があります。

トランプに関しても、大統領に就任してから100日間は「とりあえずお手並み拝見」と静観する状態が続き、この期間は特に波乱はないと見ています。

ちなみに米国の株式相場には、「大統領選挙が行われる年の11月から12月に上昇する傾向が高い」というアノマリーがありますが、これはハネムーン期間には大統領への批判が控えられ、政権に対する失望売りも出にくいことが影響しているのでしょう。

100日行動計画

トランプは、大統領選挙中の10月22日に、「米国を偉大にするための100日行動計画」を発表しました。

トランプはこの「100日行動計画」で、政権発足初日に「TPPからの撤退」や「中国を為替操作国に認定する」など7つの政策を実施し、「中産階級への減税と課税簡素化法」や「米国エネルギー・インフラストラクチャー法」など10の重要法案を、大統領就任から100日の間に成立させると宣言しています。
「TPPからの撤退」などの法案は、議会を通さず大統領権限で実行可能で、「富裕層に対する減税」や「オバマケア廃止」などの重要法案については議会の承認が必要となりますが、民主党が反対することは目に見えています。

議会が紛糾し、100日間での政策立案が不可能となった場合、期待が高かった分、見切り売りが出ることは避けられないでしょう。

トランプ相場に潜むリスク

「トランプが目指している大幅な減税と大規模なインフラ投資が実現すれば、景気にはプラスになるのでは?」と思う人もいるかもしれません。

確かに、大幅な減税と大規模なインフラ投資が実行できれば、景気回復にも期待が持てますが、トランプの政策には下記のような景気後退につながるリスクが潜んでおり、すでにマーケットには危機の前兆ともいえるサインが出ていることを忘れてはいけません。

リスクが高い「経済政策」

100日行動計画の中で特に目玉とされているのが、4%の成長に向けて連邦法人税の税率を現行の35%から15%に引き下げる大幅な減税策と、幹線道路、橋、トンネル、空港、学校、病院など、10年間で1兆ドル規模のインフラ投資の促進ですが、急激な減税で税収が落ち込むことも考えられ、財政が悪化する恐れがあります。

トランプは減税に伴う財政赤字の拡大を、規制緩和などの成長促進策によって穴埋めしようとしていますが、財政赤字の拡大をカバーできるほど税収が増えるとは思えません。

修正不可欠な「保護主義政策」

トランプは、中国やメキシコからの輸入品に対して高い関税をかけ、移民を排斥し、米国の労働者を優先して雇用することを掲げていますが、こうした行き過ぎた保護主義政策や移民排斥政策は修正を迫られることになるでしょう。

輸入品に対する関税率の引き上げは、中国やメキシコなど米国の主要な貿易相手国の輸送機械産業などに大きなダメージを与え、相手国も米国製品に高い関税をかける貿易戦争を引き起こすリスクがあります。

また、移民排斥によって米国にとって重要な移民の労働力が失われれば、企業収益の悪化によって米国の成長が押し下げられ、米国発の世界不況へと発展することも考えられます。

急騰する長期金利

米国の債券マーケットでは長期金利が急騰し、今月14日には米10年国債利回りは2.3%まで上昇し、11か月ぶりの高水準を記録しました。

これは、トランプが大幅減税を打ち出していることから、インフラ投資の財源に税金は使わず、国債を発行して財源に充てることをマーケットが織り込み始めているためです。

米国の金利が上昇すれば、新興国に流入していた資金が米国に還流し、新興国通貨安を引き起こす恐れがあります。

すでにメキシコでは、大統領選挙の開票直後からトランプ・ショックによる影響がみられ、選挙の開票が進みトランプの優勢が伝わると、メキシコの通貨ペソは急落し、1ドル=18ペソ台前半から11日には一時21ペソ台まで下落する場面もありました。メキシコのミード財務公債相と、メキシコ中央銀行のカルステンス総裁は、9日の朝に緊急記者会見を開き、「メキシコの経済は安定している」との声明を出しましたが、その後もペソ下落の流れは止まっていません。

下落が続くREIT指数

ダウ米国REIT指数の下落が続いていることも気になります。

REITは金利の影響を受けやすく、金利が上昇すると、資金調達コストが増加し利回り悪化から基準価格が下落し、金利が下落すると、資金調達コストが減少し利回りが良くなり基準価格が上昇します。REITは、景気拡大期に上昇し景気後退期に下落するため、株価の先行指標として用いられます。

例えば、リーマン・ショック時のREIT指数とNYダウの動きを見てみると、REIT指数がピークをつけた約7か月後にNYダウがピークをつけ、そこから下落に転じています。

この動きに当てはめると、REIT指数は今年8月にピークをつけてから下落が続いていることから、NYダウは来年3月頃にピークをつける公算が高く、多少のズレはありますがトランプ大統領のハネムーン期間終了とほぼ同時期に下落に転じる可能性があります。

トランプ相場の為替戦略

トランプ相場では、どのような戦略で利益を出すことが出来るでしょうか?

まずは「ドル/円買い」が基本戦略となります。

米国では、12月の利上げがほぼ確実視されていることから、金利がさらに上昇する可能性がありますが、日本では日銀がイールド・カーブ・コントロールによって長期金利が0%程度で推移するよう操作しており、米・日の金利差拡大の思惑からドル買い・円売りの流れはしばらく継続するでしょう。

次に「ユーロ/ドル売り」です。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、「経済には依然緩和策が必要だ」との金融緩和スタンスを崩しておらず、欧・米金利差の拡大を意識した売りが出やすいでしょう。

そして「新興国通貨売り」です。

米国金利の急騰によって、新興国から米国に資金が還流するとの懸念から、メキシコペソやトルコリラなどの新興国通貨が売られており、このトレンドはしばらく継続するでしょう。

なお新興国通貨の中には、南アフリカランドのようにボラティリティの高い通貨もありますので、高いレバレッジで取引するなど、過度なリスクを取らないようくれぐれも注意してください。

まとめ

トランプに対するマーケットの期待は大きく、12月のFOMCで利上げがほぼ確実視されていることから、為替マーケットはドル高・円安基調が続きそうですが、長期金利が急騰し、REIT指数の下落が続くなど気になる前兆も見られます。

政治経験のないトランプの政権運営には不透明感がくすぶっており、政策の中身を見ても、このままドル高・円安が続くとは考えにくく、政策実現の成果が問われる大統領就任から100日後がトランプ相場のターニング・ポイントとなる可能性が高いと見ています。

FXは、政治的要因や材料で動くことが多く、今回の米国大統領選挙のような一大イベントでは相場が大きく動き、利益を稼ぐチャンスとなります。

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