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FXの経済指標の見方・読み方|経済指標・イベントと値動きの関係を解説

「経済指標が多すぎて何を見たら良いのかわからない…」というFX初心者の方のために、押さえておきたい指標や経済イベントに加え、為替がどのような動きをするのかを解説します。

この記事に書いてあること

  • 経済指標とは国や地域ごとの景気にまつわる統計データのこと
  • 中でも注目されるのは、景況を総括する国内総生産(GDP)や失業率
  • 経済イベントとは政治経済に影響する出来事や行事(経済サミットや要人発言)のこと
  • チャートからは読み解けない突発的な事態を予測するには、「ファンダメンタルズ分析」の視点でみる

経済指標や経済イベントとは?なぜ重要?

為替レートの変化が利益に直結するFXトレードでは、日々の報道内容のうち経済指標や経済イベントの動きに注目が集まります。

経済指標とは?

経済指標とは、国や地域ごとの経済動向(景気)を数値化した統計データのことです。 本来「景気」と呼ばれるものの定義は広く、雇用・産業・物価・貿易などさまざまな分野に基づいて評価しなければなりません。そこで各国政府は、定期的に分野別の調査を行っています。

【日本の代表的な経済指標】

  • 景気全体を示すもの:「実質国内総生産(GDP)」「消費者物価指数」
  • 雇用情勢を示すもの:「有効求人倍率」「完全失業率」
  • 貿易収支を示すもの:「国際収支」「外貨準備高」

中でも注目されるのは、景況を総括する国内総生産(GDP)や失業率です。国の将来を評価するための指標として、選挙公約や新聞コラムなどによく引用されます。 日本の経済指標は、日本経済新聞「経済指標ダッシュボード」などで確認することができます。

経済イベントとは?

経済イベントとは、選挙・政府要人の発言・中央銀行による政策金利会議といった、経済に少なからず影響する出来事や行事を指します。 選挙のような政治的分野のイベントまで注目されるのは、為替への影響が大きいからでしょう。国が経済動向を見極めてさまざまな決定を行い、政策がその後の経済への方向付けを行うという基本的な流れを念頭に置くと、FXトレードでは政治からも目が離せません。

【世界各地の代表的な経済イベント】

  • 日銀金融政策決定会合
  • 米国大統領選挙
  • G7・G20サミット(+開催中の各国首脳発言)

事前に日時が決まっているイベントなら各FX取引所でスケジュールを確認できますが、要人による発言のタイミングは予測できません。トレード中は定期的にニュースをチェックするようにしなくては、突発的な経済イベントへの対応は困難です。

経済指標や経済イベントはなぜ重要なのか

政治経済に関する統計データやニュースは、FXトレードでの値動き予測に活用されています。

そもそも通貨とは、発行国の政治経済に対する信用度を表すものです。通貨ペアという形で2カ国分の通貨の相対的価値を表す為替レートには、国ごとの金融政策・世界経済の流れ・発行国の国際的な立場なども反映されています。 これら通貨価値に影響する要素を分析するための材料が、経済イベント・経済指標などのデータとなります。

経済イベント&経済指標と為替レートの関係を示す画像

ここ数年の為替マーケットは、かなりの割合を投機目的の投資家が占めています。こうした投資家のマインドを動かす大きな要因の一つともいえるのが、各国政府の金融政策です。

現在の景気(企業活動のレベル)や、それに対する政府の動向も、経済指標&イベントから予測することができます。 発行国の信用度や国家間の関係をもとにした値動き予測は「ファンダメンタルズ分析」と呼ばれます。チャートからは見えない中長期的な値動きと突発的な事態(リスク)を予測するには、ファンダメンタルズ分析の視点を持つことが重要です。

ファンダメンタルズ分析については、「FXのファンダメンタルズ分析とは?初心者も押さえたい基本知識を解説」をご参考ください。

重要な経済指標発表時の動き方を解説

「経済指標発表時には、何をすればいいの?」という方向けに、ここからは具体的に米国雇用統計(米国失業率)の発表の場合を考えてみます。 経済指標の発表時に気を付けておきたいポイントを時系列順にまとめました。

経済指標発表時のポイント

まず予想値の確認

米国雇用統計(米国失業率)はおおむね毎月第1金曜日、ニューヨーク時間の朝8時30分に発表されます。

米国雇用統計は注目度が高く、大手金融機関のシンクタンクやエコノミストたちが毎回発表値を予測しています。 そして発表前日(木曜日)には、ロイター通信社、ブルームバーグ社などの大手情報ベンダーが予測の平均値を発表するのです。それが米国雇用統計の予想値にあたります。 前日(木曜日)のうちに、大手情報ベンダーが発表する予想値を確認しておきましょう

米国雇用統計発表の当日は、東京市場からロンドン市場の午前中まで、FX市場(外国為替市場)は小動きに推移することが多いものです。 これは世界中の市場参加者が、ニューヨーク時間の朝8時30分を待っている状態になるからです。

もちろん、予期せぬ事件などのニュースがあれば大きく変動する可能性はあるので、絶対ではありません。 東京市場、ロンドン市場の午前中が小動きだったことを確認している間に、ニューヨーク時間の朝8時30分が近づいてくるでしょう。 それまでに、大手情報ベンダーの予想値に変更がないか、再度確認をしておきます。

直前にマーケットが動き出す?

米国雇用統計の発表項目のうち、特に注目度が高いのが「失業率」と「非農業部門就業者数」です。

この2つに注目しましょう。 ここからは米国雇用統計の発表前後に起きる事柄や起こす行動について、一例を紹介します。

仮に失業率の「予想値」を4.0%、非農業部門就業者数の「予想値」を+15万人とする。 そして「米国雇用統計は大きく変動するリスクがあるので、その発表前にポジションは持たない」という判断をする場合。

ニューヨーク時間の朝8時30分を目前にすると、マーケットの雰囲気は極度に緊張してきます。 場合によっては、8時28~29分ごろにマーケットが動き出すこともあります。

そんなときは「米国雇用統計の情報が漏れているのでは?」などと疑いたくなりますが、情報漏れではありません。 発表を目前にして、予想を外すことを恐れた市場参加者が損失を出さないようにポジション(持ち高)を縮小しているケースがほとんどです。 通常は為替レートは小動きのままで、8時30分の直前に為替レートがいったん消えます。そして、8時30分に米国雇用統計が発表されます。

まずは特に注目度が高い「失業率」と「非農業部門就業者数」が、それぞれの「予想値」と比較してどういった状況にあるかを確認します。

予想値との比較

先述した仮の予想値に対し、発表された数値(結果)が「失業率」4.0%、「非農業部門就業者数」+20万人だった場合。

「失業率」は「予想値」の4.0%と同じなので、判断としてはニュートラル(中立)です。ただし「非農業部門就業者数」は「予想値」の+15万人と比べて良い結果です。

実際に発表された数値が「予想値」よりも良かったので、マーケットは「米ドル買い」に反応するだろうと判断し、「ドル買い円売り」を実行します。

その時点で、マーケットはすでに発表された数値に反応して上昇しています。

利益を上げる

仮に発表直前と比べて50銭ほど上昇していたが、さらなる上昇を見込んで「ドル買い円売り」を行ったとする場合。

通常は米国雇用統計の発表から30分程度は大きく変動しますが、徐々に落ち着きを取り戻し、1時間程度で小動きになってきます。

小動きになってきたら、米国雇用統計を材料にした値動き(為替変動)が終わりに近づいていると判断できます。

そして、持っていた発表直前と比べて50銭ほど高い「ドル買い円売り」のポジションの損益を確定させます。

そこでさらに20~30銭ほど高い水準にあれば、利益確定の「ドル売り」となります。

今回は予想が当たった場合の例を挙げましたが、予想が外れれば、もちろん損失が出る場合もあります。

重要な経済指標って何?

経済指標は各国のスケジュールに従って、ジャンル別に発表されています。

FXトレードでは米国政府が発表するものと、取引中通貨の発行国が発表するもの(最低でも通貨ペアの左右2カ国分)のそれぞれに注目しましょう。

米ドルは「基軸通貨」と呼ばれ、世界中で取引価格の基準単位として用いられています。ドルの価値に変化があった場合、その影響は全世界の通貨に波及します。

取引の際に確認しなければならない指標は最低2カ国分の指標です

たとえばUSD/JPYでトレードしている場合は、米国と日本の計2カ国分の指標が重要だということです。

通貨を両替する際のレートには、両国間の関係・経済規模の比率も反映されています。通貨ペアの左右どちらかの事情が変わるだけで値動きに影響が出るため、両国それぞれの情勢に気を配る必要があります。

FXマーケットが敏感に反応するのは、各国の経済指標の中でも「生産力」「消費力」「雇用状況」「貿易関係」の4ジャンルです。

いずれも国の景気を表すジャンルであり、FXを含む金融市場全体に期待(リスクオン)もしくは落胆(リスクオフ)の動きを促します。

世界的注目を集める5つの経済指標

FXの代表的な分析手法であるファンダメンタルズ分析では、各経済指標の発表を注視する必要があります。経済指標は、FXトレードの大事な判断材料になるからです。

最初に、初心者がチェックしておきたい指標は米国の経済指標です。FX取引でもっとも取引量が多い通貨が米ドルであるため、実際に米国の経済指標に基づいてマーケットが動くことが多いので、世界中の市場参加者は米国の経済指標に注目します。

米国の主要経済指標は、松井証券「米国主要経済指標」などからチェックすることができます。 特に意識する必要があるのは次の5つです。

経済指標名 発表日
米国雇用統計(米国失業率) 毎月の第1金曜日
米国貿易収支 毎月20日前後
米国GDP 毎月下旬(21日~31日)
CPI(米国消費者物価指数) 毎月15日前後
PPI(米国生産者物価指数) 毎月15日前後

1.景気を示す重要指標「米国雇用統計(米国失業率)」

米国雇用統計(米国失業率)は、米国の雇用状態を表すため、米国の景気に関する重要の経済指標といえます。おおむね毎月の第1金曜日に米国労働省によって発表されます。

発表される項目は、失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数などさまざまで、中でも失業率と非農業部門就業者数が注目されることが多いです。

米国雇用統計は、米国の金融政策(政策金利)にも大きな影響を与えます。FX市場は米国雇用統計の良し悪しで変動しがちなので、注目度が高くなるのは当然です。

米国雇用統計が発表される時間には、まだ米国の株式市場はオープンしていません。そのため、オープンとともに米国雇用統計の結果が株価に大きな影響を与えることになります。

2.売買の判断に活かしやすい「米国貿易収支」

米国貿易収支は、米国商務省が発表する米国の貿易に関する経済指標です。これは米国からの輸出と米国への輸入との差額のことで、毎月20日前後に発表されます。

輸出額が輸入額よりも大きければ貿易黒字になり、逆に輸入額が輸出額よりも大きければ貿易赤字になります。 米国貿易収支は恒常的な貿易赤字ですが、それでも米国の貿易赤字が縮小すると米国の経済状態が良いということで、「ドル買いの材料」になるケースがあります。 逆に米国の貿易赤字が極端に拡大する場合は、「ドル売りの材料」とされます。

3.米国経済の拡大・縮小を示す「米国GDP」

GDPとは、Gross Domestic Product(国内総生産)の略称です。発表の時期は毎月下旬(21日~31日)です。 米国内全体の生産活動を示す経済指標で、米国経済が拡大しているのか、縮小しているのかを判断できます。

また、四半期または1年間に米国内全体で生産された製品やサービスなどの付加価値の金額の総計を出しています。 米国商務省は四半期ごとに米国GDPの速報値、改定値、確定値を発表します。マーケットがすぐに反応するのは速報値のため、注意が必要な指標です

改定値と確定値に関しては、事前の予想と極端に違う場合は別ですが、マーケットの反応は薄い傾向にあります。

米国GDPは、世界全体のGDPに占める割合が大きいため、世界経済への影響力も強いです。米国GDPの速報値は1月・4月・7月・10月に発表されます。 そのため重要な経済指標として、FX市場のみならず、世界中の株式市場や金融市場からも注目されています。

4.インフレ率を示す重要指標「CPI(米国消費者物価指数)」

CPIとは、Consumer Price Index(消費者物価指数)の略称です。米国の労働省労働統計局が毎月15日前後に発表します。 米国のインフレ率を分析するための重要指標です。消費者が購入する製品やサービスなどの物価が上がっているのか、下がっているのかを示しています。

インフレ率は政策金利に大きく影響します。 特に政策金利上昇局面ではインフレ率の上昇を利上げの根拠にすることが多いので、CPIへの注目度が高くなります。

5.インフレ率を示すもう一つの重要指標「PPI(米国生産者物価指数)」

PPIとは、Producer Price Index(生産者物価指数)の略称です。米国のインフレ率を分析するための指標であり、米国の労働省労働統計局が毎月15日前後に発表します。 米国の製造業者による販売価格(出荷時点での卸値)が上がっているのか、下がっているのかを表します。

特に政策金利上昇局面ではインフレ率の上昇を利上げの根拠にすることが多いので、PPIへの注目度が高くなります。

その他の重要な経済指標

米国以外では、世界的に取引高の多いユーロ・英ポンド・日本円の3通貨に関連する経済指標が重要です。各国の景気に対する期待や落胆も、世界の金融市場へと波及する可能性があるからです。

ユーロ関連の経済指標

統一通貨ユーロを発行するEUには、大きく分けて「加盟国ごとの指標」「域内総合指標」「欧州経済研究センター(ZEW、ドイツが拠点)景況感指数」の3種類の経済指標があります。

このうちFX市場が大きく反応を示すのは、EU全体の経済動向を示す「域内総合指標」と「ZEW景況感指数」です。ZEWが置かれているドイツは盟主国にあたるため、ドイツ国内の景気にも注目が集まります。

【重要度大】EU四半期域内総生産(GDP):1月・4月・7月・10月の計4回発表

【重要度大】EU消費者物価指数(HICP):毎月発表(速報値/改定値の月間2回)

それぞれ「付加価値を生み出す力」と「インフレ率」を示す指標です。数値が改善するとユーロ高へと移行し、悪化するとユーロ安へと動きます。加盟国の金融政策決定にも活かされており、域内では農業大国であるフランス、製造業大国であるドイツの動向が数値に強く影響しています。

【重要度大】ZEW景況感指数:毎月1回 350人の金融アナリストへ景況についてアンケート調査を行い、結果を数値化して景気の目安とするデータです。指数50以上=好景気と解釈できますが、2018年代からは-10~+10へと低迷しています。

【重要度中】IFO企業景況感指数:毎月1回 ドイツ政府が国内企業への景気満足度に関するアンケート調査を行い、その結果を数値化したものです。100を越えると景気に安定感が見えるものの、2019年は95~97と低迷中です。

ポンド関連の経済指標

ポンドの発行国イギリスは戦前まで世界市場の中心でした。今もコモディティ市場(金や原油)はロンドンを中心に取引されています。したがって国内生産や雇用情勢よりも、金融政策を司る英国中央銀行(BoE)の発表が重視される傾向にあります。

【重要度大】BoE政策金利発表:毎月2回(上旬の水&木曜日) 【重要度大】BoEインフレレポート:2月・5月・8月・11月(年4回)

英国内の「付加価値を生み出す力」と「インフレ率」を示す指標です。数値が改善するとポンド高へと移行し、悪化するとポンド安へと動きます。これらの値動きは、各地の金融マーケットの開始時間に沿って米ドル→日本円へと波及します

【重要度大】英国失業率・失業保険申請件数:毎月1回

英国内の失業率は「EUを通じた移民流入に関係している」と考えられているため、失業率が上がればEUに対する世論は厳しくなり、ポンド/ユーロペアを通して世界の為替市場に影響を与えます

日本円関連の経済指標

日本円は「安全資産」との呼び声が高く、国内外が不安定になると円高になる傾向があります(有事の円買い)。株式市場の6~7割が外国人投資家という独特の事情もあり、経済指標の発表がFX市場に直接影響を与えがちです。

【重要度大】四半期国内総生産(GDP):年4回(速報値は2月・5月・8月・11月/改定値は各翌月)

【重要度大】全国消費者物価指数(CPI):毎月1回

【重要度中】失業率・有効求人倍率:毎月1回発表

これらの指標動向は、日銀による政策金利決定に影響します。 外国人投資家と輸出企業に支えられる日本では「指標の悪化→金融緩和が進んで企業活動が活発化→株価上昇&円高」という関係が成り立ちます。

【重要度中】マネタリーベース:毎月初旬に発表 市場への通貨供給量を示す指標です。通貨供給量が増えるほど円安が進み、反対に減ると円高が進みます。

重要な経済イベントには何がある?

数ある経済イベントの中でも、定期的に開催される「中央銀行理事会」は重要です。政策金利(一般の銀行への貸付金利)や通貨供給量のコントロール方針が発表され、国内株式市場を筆頭にマーケット全体が反応します。 他には「貿易関連の出来事」「要人発言と選挙」に注意を払いましょう。 経済指標と同様に、米国・取引中通貨ペア関連の各国イベントに気を配る必要があります。

FXで特に重要な3つの経済イベント

FXトレードでどの通貨ペアを取引する場合でも重要度が高いのは、次の3つのイベントです。

連邦公開市場委員会(FOMC)

FOMCは、米国全体の景況をもとに今後の金融政策が協議される場です。 政策金利発表・メンバーからの声明・議長会見の3つには、特に注目が集まります。これらの結果からは予定されている米国金融政策がわかり、それに悲観もしくは楽観した投資家が米ドル建て取引を一斉に始めるからです。

【FX市場の動きの一例】
  • FOMCで利下げが発表される→米国企業が資金調達しやすくなる→景気上昇への期待感が高まり、米国株に買い注文が集まる→株価上昇&世界的なドル高
  • FOMC議長が「年内利下げはない」と発言→景気に対する悲観が強まる→米国株に売り注文が集まる→株価下落&世界的なドル安

FOMCが米ドルの価値に影響をもたらす結果になると、取引高の多い日本円・ユーロ・ポンドはさまざまな思惑が絡み合ったような動きをします

FOMC直前までの予測も重要です。リーマンショック回復後の2010年代は利上げ局面が続いており、ドル円は「期待に反して利上げされなかった場合→円高」「期待通りor上回るペースで利上げされた場合→円安」という動きを見せています。

米国大統領選挙(4年ごと/11月開催)

大統領選挙による為替市場への影響は、討論会が始まる前年6月ごろから始まります。本格的に為替レートへ影響し始めるのは、各州で予備選挙が始まる選挙年2月からです。7~8月には2大政党から1人ずつ大統領候補者が決まり、それぞれの掲げる政策に反応して米ドルの価値が上下します。

2016年の大統領選挙では、現職のトランプ大統領より対立候補のヒラリー・クリントン氏のほうが政策・選挙結果の両方で有望視されていました。とはいえ「どちらの政策にも期待できない」という評価も多く寄せられ、2016年2月からEU離脱問題も相まってドル安が強まっています。 そしてトランプ氏当選の“番狂わせ”が起きたときに、ドルからの逃避による円高加速がピークに達しました。

次の大統領選挙(2020年11月3日)でも、候補者の政策や当選予測には注意が必要です。

G7・G20サミット

先進主要国によって開催される経済サミットは、国家間のパワーバランスと各国政府方針が読み取れるイベントです。 各国首脳(要人)の発言に投資家が一喜一憂し、為替レートにも反映されます。2019年に大阪で開催されたG20では、ドル安を狙う米国が為替問題を引き合いに出すのではないかという危惧が強まり、安全通貨とされる円への買い注文が集まりました。

その他の経済イベント

その他にも、先進国の政治・貿易協定を注視しておきましょう。 2019年現在、特に注目されているのは「米中貿易戦争」「英国のEU離脱問題」「米国とイランの関係悪化」です。 また2018年~2019年に起こった重要な経済イベントとしては、以下の3つがあります。

日欧EPA(経済連携協定)の締結

日本とEU間で貿易協定が締結され、自動車部品・農作物・革製品など複数の品目で94%以上の関税撤廃が実現しました。

米国の対中追加関税第4弾・為替操作国認定

2019年G20サミットで米中対立が和らいだとみられた矢先、米国のトランプ大統領が「中国が人民元を下落させた。為替操作だ」「中国からの輸入品3000億ドル相当に10%の追加関税を9月から課す」とSNSで発言しました。 この影響はドル円レートに反映され、急速な円高が進んでいます。

英次期首相がEU離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏に確定

EU離脱問題で支持を得られなかったテリーザ・メイ首相が退陣したあと、急進派の元ロンドン市長、ボリス・ジョンソン氏が次期首相になることが決まりました。 人種差別的な発言やEU批判を繰り返す人物で「10月31日にEU離脱」と語気を強めています。 ボリス氏確定の予測が流れ始めてから、ポンド円は148円→134円までポンド安が進みました。 これらの問題が解決に向かったとしても、FX市場に影響し得るまた別の経済イベントがいつ起きるかわかりません。日頃から国際ニュースに目を通しておきましょう

経済指標を確認するための重要な情報源を紹介

各経済指標を見逃さないために、大手情報ベンダーの発表をインターネットでチェックするという方法があります。 実際の経済指標の発表では、銀行や証券会社などが有料で取り寄せている情報の方が早く届き、一般のインターネット経由の情報は少し遅れます。 そのためリアルタイムのチャートを見ていると、経済指標の発表前にマーケットが動き出したように感じることもあるでしょう。

一般のインターネット経由の情報が更新される前に、銀行や証券会社などのいわゆるプロのディーラーたちがオン・タイムで情報を仕入れて、その経済指標にすぐに反応しているからです。 不公平のようにも思えますが、オン・タイムでの情報を得るには相応のコストを支払う必要があります。 一般の個人投資家でも、大手情報ベンダーに手数料を払えばオン・タイムでの情報を得られます。 ただ、個人の投資家の場合、わずか数秒、場合によってはコンマ何秒か情報を早く得ることに大きなコストをかける価値はそれ程感じられないかもしれません。 経済指標の前後で利益を狙うことは、FX取引に参加するうえで重要な作業です。

経済指標発表が相場を動かした実際の事例

ここからは実際に経済指標発表が相場を動かした実際の事例を見ていきましょう。

米国雇用統計(米国失業率)発表前

2018年8月3日は8月の第1金曜日で、米国雇用統計の発表がありました。 米国雇用統計の発表は、現地の時間(ニューヨーク時間)で朝8時30分、東京時間では21時30分になります。 【経済指標の相場への影響】

チャート画像

【チャートの説明】

添付チャートでは、当日の東京時間21時30分を【ピンクの矢印】で示しました。 そして、経済指標である米国雇用統計の発表による値動きを、【緑の楕円】で示しました。 米国雇用統計の発表前を【茶色の円】で示しました。

つまり、2018年8月3日(金曜日)の東京市場(東京時間9:00~17:00)の時間帯、そして、ロンドン市場の午前中の時間帯を【茶色の円】で示しています。

チャートを見ると、8月3日の東京市場は111.70程度でオープン(始値)し、111.83程度でクローズ(終値)しています。 一方、ロンドン市場の午前中は若干の「ドル売り」となり、111.50-60水準に下落しました。 米国雇用統計の発表を前にして、典型的な小動きに終始したといってよいでしょう。

経済指標の予想値

失業率は3.9%、非農業部門雇用者数は+19.0万人。

米国雇用統計の発表が近づくと緊張感が高まり、111.50-60水準で神経質な上下動が見られました。

米国雇用統計(米国失業率)発表後

経済指標の結果(発表された数値)

失業率が3.9%、非農業部門雇用者数が+15.7万人。

失業率は「予想値」と同じで、相場に与える影響はニュートラル(中立)と考えます。非農業部門雇用者数は「予想値」よりも悪い結果です。 この経済指標に反応して、FX市場では「米ドル売り(円買い)」が進みました。 発表直前のドル円の水準は111.55-60だったのですが、発表後約1時間で111.35-40水準に下落しています。 通常は、米国雇用統計を材料にした値動きは1時間程度で収まります。 しかし、この日は影響が強く、発表から2時間後には111.15-20水準に下落し、発表から3時間後に111.10-15水準の安値を付けています。 安値を付けてからのドル円は、米国雇用統計の影響が薄れて金曜日の閑散としたマーケット(市場)に移行し、111.20-30水準にリバウンドしています。

記事のまとめ

  • 経済指標とは国や地域ごとの景気にまつわる統計データのこと
  • 選挙など政治的分野のイベントは為替への影響が大きいためトレード中は定期的にニュースをチェック
  • 取引の際に確認しなければならない経済指標は米国と取引中通貨の発行国が発表しているものの最低2カ国分
  • FXで重要な経済指標・イベントは各種貿易協定・各国中央銀行の会合・国家間の対立問題に関する要人発言
  • 各経済指標を見逃さないために、大手情報ベンダーの発表をインターネットでチェックするという方法がある

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