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2019.08.16更新

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出金はどうなるの?FX口座が凍結される3つの理由と対処法

このページではFXの口座が凍結されてしまう理由と、口座が凍結されてしまったときに資産がどうなるのか?について説明します。

凍結される3つの理由と対処法
  • 凍結される3つの理由
    • スキャルピングなどの違反行為違反トレード
    • 一定期間トレードを行わないと休眠認定・凍結の可能性が
    • 虚偽の本人確認情報による申請
  • 一度凍結された口座で再度FXの取引を行うことは難しいです
  • 万が一口座が凍結されてしまっても出金は可能です
  • 過大な利益や損失はFX口座凍結の理由にはなりません

FXの口座が凍結されるのはどんな時?

普通にFXトレードを行っているだけでは、口座を凍結されることはありません。FXの口座凍結が行われる主なケースは以下の通りです。

  • FX会社の規約に違反する行為やトレードを行った場合
  • 一定期間取引を行わず口座が休眠認定されてしまった場合

ブログやSNSでFXについて書いているトレーダーは多いですが、中にはFX口座の凍結条件を勘違いして紹介している記事もあります。このページで正しい知識を身に付けましょう。

ここからは、FXの口座が凍結されるケースを詳しく解説します。

FX会社の規約に違反する行為やトレードを行った場合

まずは規約違反について説明します。FXの口座が凍結された場合に考えられる一番の理由として、FX会社が定める規約に違反してしまった可能性があります。

たとえばFX会社が禁止しているトレード方法で利益を得たり、虚偽の内容でアカウント登録したりといった行為が規約違反にあたります。また、FX会社の中には「EA」と呼ばれる自動売買ツールを使ったトレードやアービトラージ取引などを禁止しているケースもあるので、必ず事前に確認しましょう。

他には、FX口座登録でボーナスを付与されるキャンペーン時に、ボーナス資金を自身のプライベート口座や別のFX口座に移す行為も、多くのFX会社で禁止されています

FXトレードの利益や損失額で口座は凍結されない

FXトレードに関するブログやSNSの中には「トレードの利益や損失額などによって口座が凍結される」といった説明をしているケースがあります。つまりFXトレードで大きな利益を得ていると、顧客と反対のトレードを行なっているFX会社にとって大きな損失となるため、口座凍結されるといった内容です。

しかし、規約違反をしていないトレードで、大きな利益や損失を出しても口座凍結されることはありません。トレードの状況に基づいて口座が凍結されると勘違いしないようにしましょう。

FX口座の休眠認定とは?

休眠認定とはFX口座が凍結される要因の1つです。一定期間FXトレードを行わなかった場合に、開設した口座が「休眠口座」だとFX会社に判断され、一時停止措置を取られることがあります。

自身のFX口座が休眠認定されると、どのような状態になるかはFX会社の規約によって多少の違いはあるものの、休眠口座のみに維持管理手数料がかかったり、休眠が解除されるまでトレードできなくなったりします

休眠認定されたら、解除の手続きが必要です。FX会社に問い合わせて所定の手続きを踏めば、取引を再開できます。

休眠口座の解除方法はFX会社によって異なるため、口座登録前に休眠認定の条件と解除方法を規約にて確認することをおすすめします。しかし、休眠認定について規約に記載していないFX会社も多いため、問い合わせなければわからないケースもあるでしょう。

DMMFXの口座凍結と解除方法

ここでは一例として、国内FX会社のDMMFXで起こる口座凍結を解説していきます。

DMMFXは口座凍結の条件を明記していません。しかし、規約で禁止行為をいくつか定めています。

禁止行為に触れた場合は、口座を凍結される可能性があるので注意しましょう。以下、主な禁止行為を紹介します。

  • 自動売買ツールを使ったFXトレード
  • 不正なトレード(不正ツールなどを使用したトレードなど)
  • サーバーに大きな負荷をかける行為
  • スキャルピング(具体的な決済スパンについては明記なし)
  • 虚偽のアカウント登録申請
  • 不正ハッキング

スキャルピングに関しては、具体的なトレードスパンが明記されていないので、もし行いたい場合は問い合わせて確認してみるか、短期取引自体を行わないことが口座凍結を避けるポイントです。

そして口座凍結の解除方法ですが、原則として1度凍結されたアカウントでは取引を再開できません。いったん警告という形を取ることもありますが、すぐに解約処理されるケースもあります。

ログインと出金作業はできるので、口座凍結の連絡が来たら速やかに出金処理をしておきましょう。更に口座凍結・解約処理された名義では、再登録もできません。禁止行為を把握したうえで、規約に沿ったトレードを心掛けることが大切です。

トレーダーが行ってしまいがちな禁止行為

続いて、FX口座の凍結に繋がる可能性が高い「トレード利用に関する規約違反」と「虚偽申請」の禁止行為2点について、それぞれわかりやすく説明します。

中には理解しにくい規約もありますが、万が一違反行為をした場合、知らなかったでは済まされないので事前に確認しておきましょう。

スキャルピングは禁止行為にあたる可能性がある

FX口座凍結の理由の1つが利用規約違反ですが、見落としがちな規約もあります。それは過度な回転売買禁止に関する規約です。

過度な回転売買とは、先ほども少し触れたスキャルピングトレードのことで、極めて短い時間に注文と決済を繰り返すトレードを指します。

デイトレードの場合は、1時間から数時間のスパンでトレードを行いますが、スキャルピングは1回のトレードを数秒のスパンで完了させるのが特徴です。

国内にはスキャルピングトレードを禁止しているFX会社が多く、スキャルピングトレードをしてしまうと口座凍結や解約に繋がります

そんな国内FX会社の中でも、ヒロセ通商はスキャルピングトレードを禁止していません。

ヒロセ通商は2004年に設立されたFX専門会社で、上場企業でもあります。ドル円をはじめユーロ、ポンド、豪ドルなど合計50種類の通貨ペアを取り扱っているのが特徴です。

国内FX会社なので日本語表記で分かりやすく、問い合わせしやすいです。FXのスキャルピングトレードを始めてみたい方には、ヒロセ通商をおすすめします。
【突撃取材】ヒロセ通商が貫く「お客様目線のFX」の先にあるものとは

虚偽の本人確認情報による申請は口座凍結の対象になる

FXの口座登録時に行われる本人確認では、当たり前ですが虚偽の申告をしてはいけません。

しかし、未成年など口座開設できない事情がある方の中には、他人の名義で口座開設を申請してしまう事例があります。身内など本人以外の情報や書類を提出した場合は、もちろん口座凍結の対象となります

また、どのFX会社でも金融商品を取り扱っている側面から、本人確認情報を厳しく管理し、審査しています。厳しく管理しなければ、マネーロンダリングなどの犯罪に利用される危険性があるからです。

虚偽申請でFX口座を凍結されないためにも、必ず登録者本人の書類を提出して申請しましょう。

万が一口座が凍結された場合出金はできるのか?

細心の注意を払いながらFXトレードをしていても、口座凍結されてしまうことがあります。

FX会社による口座凍結時の対応は、休眠口座の認定時と違反行為発覚時の各パターンで異なる場合もあるため気を付けましょう

たとえばDMMFXの場合は、休眠口座に関する細かな規約はありません。一方、違反行為に対しては口座凍結まで規約に明記されており、DMMFXに損害が発生したら損害賠償請求をされる可能性もあります。

口座を凍結されても、メールで知らされた期日の前までであれば、自己資金を全額出金可能です。さらに期日を過ぎた場合には、DMMFX側で強制出金操作が行われます。

休眠口座の認定については、FX会社によって規約に盛り込んでいないこともあるので、必ず口座開設前や取引前に確認することが大切です。

ここまで、国内ではスキャルピングが推奨されておらず、FX会社によっては口座凍結される可能性があるとお伝えしてきました。

ではなぜ日本のFX会社はスキャルピングを禁止するのでしょうか?

【コラム】日本のFX会社がスキャルピングを禁止する理由

日本と海外のFX会社では、注文から取引までを別の方式で運用しているケースが多いため、スキャルピングトレードに関する取り決めも異なる傾向にあります。

日本のFX会社は、DD方式と呼ばれるシステムを採用しています。

DD方式とはトレーダーからの注文を、FX会社が代行して取引する仕組みです。トレーダーの取引相手はFX会社となるため、トレーダーがスキャルピングで回転売買を繰り返すと、FX会社の注文処理の負荷が高くなり、資金繰りの悪化や損失拡大に繋がる可能性があります。

DD方式の仕組み

DD方式はトレーダー側の利益が大きくなるほど、FX会社の損失が拡大する仕組みになっています。また、複雑な反対方向の注文をシステム内で行なっているため、短期間に何度も注文が出されるのはFX会社にとってリスクです。そのため多くのFX会社は違反行為として、厳しく取り締まっています。

一方、海外の主なFX会社が採用しているNDD方式は、注文の取次を行うだけで取引に無関係です。スキャルピングトレードで短期間に利益を積み重ねられたとしても、FX会社にとってデメリットはなく、取引ごとにスプレッドコストが入ってくるシステムになっています。

NDD方式の仕組み

そのため海外の主なFX会社は、スキャルピングトレードを禁止していません。

人によっては、スキャルピングトレードが魅力的な方法に映ることもあるでしょう。ごく短い時間に取引するので、長期的な相場分析を省けることなどがメリットです。

ただし国内のFX会社を利用すると、DD方式を採用しているからこそスプレッドコストが狭いことが多いなど別のメリットもあります。スキャルピングトレードの禁止行為に関する規約のみで判断しないことが大切です。

コラムではスキャルピングトレードのメリットも紹介しましたが、初心者には海外のFX会社でスキャルピングを行うことをおすすめしていません。その理由は以下の3つです。

スキャルピングができる海外のFX会社は魅力的だがおすすめできない3つの理由

日本の多くのFX会社はスキャルピングトレードを禁止しています。国内の主なFX会社が採用している取引システムの影響です。海外ではシステム事情が異なるため、スキャルピングトレードを禁止していないFX会社が多いです。

ただし、海外のFX会社は国内とは違い、レバレッジ倍率の設定や法律関係、税金などトレード以外の面で注意が必要になります

  1. 高すぎるレバレッジは大きな損失に繋がる可能性もある
  2. 所在地が海外の場合は日本の法律適用外
  3. 税金区分が異なる

ここからは、海外のFX会社の利用を初心者におすすめできない3つの理由について、わかりやすく解説していきます。

高すぎるレバレッジは大きな損失に繋がる可能性もある

海外と国内のFX会社では、レバレッジ倍率に関して大きな違いがあります。

国内のFX会社の場合は、何度かレバレッジ倍率に関する規制を行っていて、当初は100倍なども可能でしたが2019年時点では最大25倍までに制限がかけられています。

一方、海外のFX会社は国内とは異なる規制状況のため、会社によって上限に差があるのが特徴です。たとえば高いレバレッジ倍率をかけられる会社の場合は、最大1000倍と初心者にとってハイリスクな倍率のかけ方をしています。

レバレッジ1000倍で急落した場合

仮に、レバレッジ1000倍のドル円でトレードした場合の損失を計算していきます。2019年8月5日、5時と14時頃のドル円を見てみましょう。

  • 5時ごろ:高値106.623円
  • 14時ごろ:高値106.066円

106.623円を10万通貨購入する際の証拠金は、約10662円になります。そして、万が一106.066円まで急落した際に保有していると、55700円の損失になり強制ロスカット執行が一般的です。また、海外のFX会社には、追加証拠金制度がないため追加の資金投入はありません。

10万通貨でトレードする場合は、数pips(0.01単位)の変動でもロスカットされる可能性があり、1回の損失で継続できない可能性と難易度の高さを把握しておきましょう。

所在地が海外の場合は日本の法律適用外

海外のFX会社は、本社所在地が海外にあるため日本の法律が適用されません。

日本の法律が適用されないので、FXのトレードや契約に何らかのトラブルが発生した際、自己責任で対応しなければいけません。また、海外のFX会社で今何が起こっているか、国内に情報が入らないことも多く情報収集も難しい傾向にあります。

たとえば海外のFX会社で突然出金できないトラブルに見舞われても、国内の金融庁などが確認・対応することはありません。

更にどの国のライセンス(国からの営業許可に関する資格)も取得していないFX会社では、口座開設を避けるのがおすすめです

ライセンスを1つも取得していないFX会社の中には、海外の審査機関で詐欺業者などの認定を受けているケースがあります。

また、トラブルが発生しない場合でも、海外のFX会社から電話で口座開設の挨拶やトレードへの積極的な勧誘・宣伝を受けることがあり、対応に手間がかかることもあります。

税金区分が異なる

FXで得た利益については、国内と海外で雑所得区分という点は共通していますが、税金の計算方法は異なります。また、海外FXの計算の方が複雑な傾向にあるため、確定申告時や帳簿付けの際に確認と計算に手間がかかるのもネックです。

日本の場合は、FXにかかる所得税は所得税額に限らず、20.315%(2037年まで2.1%の復興特別所得税が課される)の固定税率が課されています。

しかし海外のFX会社で利益を得た場合は、以下のような税率で計算します。

所得 税率 控除額(所得に差し引く、差し引いた上で課税金額を計算するので節税に役立つ)
195万円以下 5% 0円
195万円を超えて330万円以下 10% 9万7500円
330万円を超えて695万円以下 20% 42万7500円
695万円を超えて900万円以下 30% 63万6000円
900万円を超えて1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円を超えて4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円を超える 45% 479万6000円
※2019年8月16日時点

参照元:所得税の税率|国税庁

また、海外のFX会社で利益を得ると、総合課税になるため、他の総合課税に区分される所得と合算して計算します。そのため税率が上がりやすい点にも注目です。

日本のFX会社で利益を得た場合は、分離課税方式なのでFXの所得のみで税金を計算します。税率やルールがややこしいので、初心者は日本のFX会社でトレードを始めるのがおすすめです。

記事のまとめ
  • 過大な利益や損失を出したからといって口座は凍結されません
  • スキャルピングなど、つい行ってしまいがちなトレードも日本のFX会社では禁止行為とみなされる場合が多いので注意しましょう
  • 一定期間トレードを行わなかった場合、口座が休眠認定されている可能性もあるので、その場合はFX会社に問い合わせて解除申請を行いましょう
  • 会社によって異なりますが、一度口座が凍結されてしまうと取引再開が難しくなるケースがあります
  • 海外のFX口座でスキャルピングを行うことは、リスクが高いのでおすすめしません
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