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固定相場制こていそうばせい

通貨レートを固定、もしくは変動幅を極小に限定する制度。1944年のプレトンウッズ協定で、各国はドルを基準とした固定相場制を決めた。1971年のスミソニアン合意で、固定相場制から変動相場制へ移行した。日本も、1ドル=360円の固定相場制をとっていたが、スミソニアンレート(1ドル=308円)時代を経て、1973年に変動相場制へ移行した。その後、1985年のプラザ合意で1ドル=238円まで円高が進み、1988年には128円台まで円高が進んだ。ちなみに、1ドル=360円の由来として、円の一周が360度だからというものがあるが、実際は、当時の海外情勢を踏まえて、アメリカ側が算出したものである。

一般に、固定相場制を採用するのは、経済規模の小さい新興国や途上国である。現在でも、ブルガリア、ボスニアヘルツェゴビナ、ナミビア、キューバなどで採用されている。

固定相場制では、自国の通貨を結びつきの強い国の通貨に連動させることが多い。自国通貨を米ドルレートに連動させるドルペッグや、複数通貨の平均レートに連動させる通貨バスケット制、マネーサプライを外貨準備高に合わせて制限するカレンシーボード制(通貨評議会制、外貨本位制)もその一種である。

ブルガリアならユーロ、ナミビアならアメリカドルといった具合だ。為替相場の変動に惑わされずに、貿易を円滑に行うことができる、輸入物価が安定しインフレを抑制できるなどのメリットがある反面、自由な資本移動と金融政策の自由度が両立しないといったデメリットも存在する。

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