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ヘリコプターマネーへりこぷたーまねー

政府、または中央銀行が、対価を取らず無条件に国債を買い入れ、大量の貨幣を市中にばら撒く経済政策。英語ではHelicopter moneyと書き、日本語でヘリマネと略されることもある。

ヘリコプターマネーを提唱したのは、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンである(1969年)。名前の由来は、「ある日、ヘリコプターが飛来して、すでに流通している通貨と同量の通貨を落としたら」で始まるフリードマンの著書による。

ヘリコプターマネーについては、デフレを解消する有効な手段であると論じる識者もいるが、多くの識者たちは、通貨供給量に歯止めがかからなくなり、通貨そのものの信用を失墜させることになると慎重である。また、国債の保有者は中央銀行であり、政府と中央銀行を合算すれば実質的に債務は増加しないと言う向きもあるが、こちらは財政規律と中央銀行の独立性を損なう恐れがあると、やはり慎重論も多い。
このように、ヘリコプターマネーは究極の経済政策とも呼ばれ、多くの国で禁じ手としての認識の方が趨勢になっている。

しかし、過去には実質的にヘリコプターマネーと言える政策は打たれてきた。2008年のリーマンショックのときには、アメリカで940億ドル(約12兆円)の給付金が国民に配られた。日本では、1998年に実施された地域振興券など、形は違えどもヘリコプターマネーの一種と言っていい。そして、2020年のコロナショックでは、各国が給付金を配る対策が取られた。建前上はヘリコプターマネーではないが、ヘリコプターマネーの議論が高まった。

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